番外編 税の作文:ちょっと書いてみた(歳入と歳出編)

お知らせ:2021年8月29日更新

税の作文、別バージョンです。書き方は基本的には感想文と同じです。テーマについて調べて、それについて少し自分の感想を各。今回は国税庁のサイトで学んだことをまとめて、そこに自分の感想を少し付け加えています。高校生ぐらいだと収入がほとんどないため税金について実感がなく、税金についてよくわかってなくても当然だと思います。大人の社会人でもわかっていない人がほとんどですから。では例文です。

日本の一般会計の収入は97.5兆円だ。そのうち税金による収入は約59%で、約35%は国債の発行によるもの、つまり将来世代への借金だという。国の支出額も収入と同額の97.5兆円。うち国債の元本、利子などの支払いにあたる国債費が24%。ここからわかったことは、国の財政の規模を維持するためには税金以外に国債という借金が必要だということ。仮に国債分(国債発行と国債費)がなかったとしても一般会計の11%、約11兆円程度、支出が収入を上回っているということだ。

税金はその種類によって支払い先が異なる。所得税、法人税、消費税、その他(ガソリン、酒、たばこ、自動車重量、印紙など)の納付先は国で、国税と呼ばれる。一方、納付先が地方自治体の地方税は道府県に納める道府県民税、事業税、不動産所得税などの道府県税と市町村に納める市町村民税、固定資産税、事業所税などの市町村税にわけられる。

ここでわかったことがある。ニュースで消費税の率を7%から10%にいつから変更するか、話題になっている。消費税は国税なのだ。冒頭に試算したとおり国の収入は最低でも11%、国債の分を含めると35%足りない。よって、国は収入を増やすために消費税率を変更したいのだ。その他の国税ではだめなのだろうか。所得税や法人税は個人や企業の収入に基づいて算出される。個人の収入や会社の収益が増えないと税金も増えない。父の給料や母のパートの時給がすごく増えたとは聞かない。よって、所得税や法人税による収入を劇的に増やすのは非常に難しいのだろう。

では反対に支出を削ればいいのではないか? 支出金額の大きい方から社会保障が33%、国債費24%、地方交付税交付金16%、公共事業、文教および科学振興、防衛、その他とつづく。正直私にはどれを削ればいいのかわからない。ひとつ気になる項目があった。支出である歳出のうち16%の15.6兆円は地方交付税交付金とのこと。地方自治体は地方税を徴収しているが、各自治体の収入に違いがある。公共サービスの質を全国均一化させるためにも、地方税の少ない自治体へ国が援助を行っている。これが地方交付税交付金だ。私の住んでいる自治体は国から地方交付税交付金をもらっているのだろうか。今度調べてみたい。

調べて学んだことは、国政による収入が35%ということに驚くとともに税収が足りないということだ。もっとも消費税以外の税金を支払ったことがないので、実感がわかないのが正直な感想だ。所得税について父や母にも質問したが、よくわかっていない様子。私は働いて所得税を納めるようになったら、税についてしっかり理解したいと思う。(1054字)

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